ビットコインをはじめとした仮想通貨取引がメディアに大きく取り上げられています。
そこで仮想通貨をめぐる課税関係を整理します。

1 仮想通貨の譲渡取引
(1)個人が仮想通貨を購入し、これを売却した場合は、所得税の所得区分は雑所得に該当します。
 1年間の収入から、1年間の必要経費(仮想通貨の購入代金及び仮想通貨取引に必要とされる通信費他)を控除して、所得を求めます。仮に、損失となった場合でも、他の所得と通算(損益通算)することはできません。
 収入の認識は、①仮想通貨から法定通貨(円、ドル等)に交換した時、②他の仮想通貨に交換した時、③仮想通貨で財やサービスを決済した時に、収入を認識します。
 収入の金額は、その収入の認識当日の時価(取引当日の時価)で評価することが原則です。
 一方、取得原価は1年間の総平均法で計算することができます。なお、仮想通貨分割やマイニングで得た場合は、取得原価0円と評価されます。
(2)法人が仮想通貨を購入し、これを売却した場合は、その損益の全てが法人の利益又は損失となります。法人は全所得課税であり、すべての利益と損失が通算される計算なので、個人とは異なり、仮想通貨取引での損失を他の利益と通算することができます。
 消費税の計算上、仮想通貨の譲渡は非課税売上になります。
(3)マイニング
 マイニングで得た仮想通貨の取得価額は0円です。
 消費税の計算上、不課税取引です。
 マイニングのための設備投資は、非課税売上対応となります。