【平成27年度税制改正】その2 教育資金一括贈与の非課税制度拡充

平成25年4月1日より「教育資金一括贈与の非課税制度」が始まりました。直系尊属(親・祖父母等)から直系卑属(子・孫等)への一定の教育資金目的の贈与が1500万円まで非課税となる制度です。

この、一定の教育資金目的の範囲が広がり「通学定期券代・留学渡航費等」が加わることになりました。

教育資金一括贈与の非課税制度とは次の要件を満たす金銭等の贈与が贈与税非課税となる制度です。

1 直系尊属から30歳未満の直系卑属に対する金銭等の贈与であること
2 受贈者の教育資金の目的であること
3 教育資金は次のものをいう
  学校教育法に規定する学校・施設等の入学金・授業料など
  同上の教材費
  同上の修学旅行費
  同上の部外活動費
  同上の通学定期代(H27年度改正)
  学習塾などの費用
  留学渡航日等(H27年度改正)
4 贈与は、信託会社等との教育資金管理契約に基づく信託又は銀行等との教育資金管理契約に基づく預貯金若しくは有価証券の売却の方法による
5 限度額は1500万円(学校等以外への支出は500万円)が限度