青色申告

税務署に確定申告する際に青色の用紙を使用するためこう呼ばれています。
一定の帳簿を備え、取引のたびごとに正確に記帳する方法で、所謂ドンブリ勘定で行う白色申告に比べると、かなり手間がかかりますが、白色にはないさまざまな特典が認められています。
申告の届け出は
(1)設立から3ヶ月以内、
(2)一回目の事業年度の終了日の前日。のうち早いほうの日になります。

青色専従者

(１） 青色申告の承認を受けている納税者（青色申告者）と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
（２）その年12月31日（その人又は青色申告者が年の途中で死亡した場合は、それぞれ死亡の時）において年齢15歳以上であること。
（３）その年を通じ原則として６か月を超える期間、青色申告の承認を受けている人の経営する事業に「専ら従事する人」であること
この３点に該当する人のことをいいます。

預り金

取引先や従業員から一時的に預かっているお金で短期間のうちに返すかまたは、他へ処理されるものです。何の目的のための預り金なのか個別にはっきりさせておく必要があります。

預り保証金

取引に関連するもので、営業保証金や入札保証金など取引先から一時的にお金を預った場合、この科目を使って処理します。長期に渡って（1年を超えるような場合）預る場合は、長期預り保証金として処理した方がよいでしょう。

圧縮記帳

国庫補助金によって資産を取得したり、災害等によって建物などが被害を受けて保険金を受取り代替資産を取得した場合などで、収入金額に対し一時に課税すると災害復旧に困難をきたすなどの理由から課税の繰延の措置を受けることができるというものです。収入金額をそのまま益金の額に算入せずに資産等の取得価額を損金経理して減額します。

後入先出法

棚卸資産の評価をする際、単価を決定する方法のひとつです。同じ商品でも仕入れたときによって単価が違う場合、いつの時点での仕入値を単価として計算するかと言う基準です。　
この後入先出法とは言葉の通り、後に入れた商品を先に出す。つまり一番直前に仕入れた商品から出荷していき、現在の在庫はそれ以前に仕入れた商品だと言うふうに考えるわけです。

洗替法

貸倒引当金の設定法には｢差額補充法｣と「洗替法」とがあり、引当金の洗替法とは貸倒引当金勘定の前期からの残高をゼロクリアしてから、今期の設定額を改めて計上し直す方法です。

つまり、貸倒れの実際発生額が設定額の範囲内に収まっていた場合の残高の処理方法ということになります。

(借) 貸倒引当金 / (貸）貸倒引当金戻入 ･･･ 差額分の修正（前期残高）
貸倒引当金繰入 / 貸倒引当金 ･･･ 新しい設定額

安全性

企業の支払余裕がどの程度あるか。債権者が主に分析する。「自分が貸したお金がちゃんと返済されるか」、「掛売りした売上債権をちゃんと回収できそうか」を主眼として分析する。分析の方法は、静的な分析方法と動的な分析方法の２通り。前者は、債務に対する充分な支払手段を資産として保有しているかを見る。後者は、資金繰表、キャッシュ・フロー計算書、資金運用表などの資金表を作成、分析することにより企業の資金状態を分析する。

安全余裕率

（売上高−損益分岐点売上高）÷売上高。売上高がどのくらい減少しても損失がでないかを示す比率。安全余裕率が30％であれば、現在の売上高水準の30％が達成されなくても損失は出ない。損益分岐点が低く、高い売上高を上げている会社（利益を多くあげている会社）では、安全余裕率が高くなる。逆に、損益分岐点が高く、損益分岐点を若干しか上回っていない会社（利益をあまりあげていない会社）では、安全余裕率が低くなる。

ＥＢＩＴ

Earnings Before Interests and Taxes（利息税金支払前利益）
当期利益＋支払利息＋法人税等
事業活動によって生み出された利益。

ＥＢＳ

１株あたり純利益。１株あたりに換算した利益額のこと。当期純利益が10，000千円、発行済株式総数が200株である場合、EPSは50，000円となる。株式は、その１単位ずつが会社の持分であるため、１単位の持分に対していくらの利益を計上しているのか分析するときに算定される。また、PER算定の基礎資料としても利用される。商法計算書類や、証券取引法に基づく開示書類でも、注記事項として開示が要求されている。

EVA

米のスターン・スチュワート社が開発した業績指標で、Economic Value Addedの頭文字をとったものです。日本ではソニーなどが導入しています。「経済付加価値」と訳され、商標登録もされています。
　ある企業がどれだけの株主価値の創造を行ったのかを示す財務指標で、同社の定義では、次の計算式に基づきます。
・EVA＝(事業から得た利益−事業にかかった各種費用）−（投下資本×資本コスト）
　EVAがプラスになるということは、株主の期待する以上の価値を創造した、ということになります。

意匠権

考え出されたデザインが特許庁の登録により与えられる権利のことで、無形固定資産に該当します。意匠権については耐用年数は7年です。特許権・実用新案権・商標権とともに工業所有権の一つとなっています。

委託販売

他企業（受託者）に自己の商品の販売を依頼する特殊な販売形態のことです。委託者にとって注意が必要なのは、受託者に商品を渡した時点で売上を計上するのではなく、受託者が商品（委託品）を販売するまで売上に計上できないということです。

一時所得

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務の提供又は資産の譲渡の対価としての性質を有しています

一年基準

ワン・イヤー・ルールとも言います。　資産や負債を固定・流動に区分する際の基準となります。　例えば、貸付金を例にとって考えると貸借対照表日（決算日）の翌日から１年以内に決済されるものについては短期貸付金に、１年を越えるものは長期貸付金に計上します。

一括償却資産

平成１０年度の税制改正において、新たに設けられた「一括償却資産の損金算入制度」です。
この一括償却資産というのは、取得価額が２０万円未満の減価償却資産のことです。これに当てはまる減価償却資産の場合、下記の通り、減価償却方法を選択することができます。
(1)３年均等償却
(2)通常の減価償却方法
また、この取得価額が２０万円未満かどうかの判定は、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってきます。税込み処理を適用されている会社だと税額込みの額で、税抜き処理を適用されている会社だと、税額を抜いた額で判定してください。

一般線引小切手

よく小切手の右上を見るとボールペンで二重ラインを引いてあったり、銀行渡りと書いた印が押してあったりします。「一般線引き小切手」とは、その小切手の支払銀行（小切手を振り出した人の当座がある銀行）が自分のところと取引のある相手か銀行に対してのみ支払うことができる小切手のことです。この方法だと、小切手を紛失した際にそれを拾った人が小切手を現金化しようと思っても、一度自分の口座を通さなければならないので悪用されるのを未然に防ぐことができます。 この線引きは、受取人、振出人のどちらがしてもいいので、事故防止のために受け取った小切手には線引きをすることをオススメします。しかし、一度線引きをしたら取り消すことはできません。

医療費控除

自分自身や家族のために支払った医療費の年間の総額が10万円を超えた場合には、一定額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
※その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額
ただし、医療にかかった費用が全てその対象となるわけではなく、例えば美容外科などは、対象外となっています。
この医療費控除は、会社で行う年末調整では控除を受けることができず、所得者本人が確定申告の時に医療費控除の申請を行うことで、税金の還付等を受けることになります。

医療用機械等の特別償却

１．青色申告書を提出する法人で、医療保険業等を営むものが、昭和54年4月1日から平成15年3月31日までの間に、一定の医療用機器等の取得等をして事業の用に供した場合には、初年度において一定の割合の特別償却を行うことができる制度。

　一定の医療機器等とは次のものをいう。
�@医療用の機械及び装置ならびに器具備品で取得価額が一台（一基）500万円以上のもの　　　　→特別償却割合14％
�A自動的に尿量を測定する機器等看護業務省力化に著しく資する減価償却資産
→特別償却割合16％
�B心疾患または脳疾患の治療に著しく資する救急医療機器の減価償却資産
→特別償却割合20％

２．青色申告書を提出する法人で医療保険業を営むものが、平成3年４月1日から平成15年3月３１日までの間に,一定の特定医療用建物の取得又は建設をして、これを医療保険業の用に供した場合には、そのように供した日以後5年間、普通償却限度額に一定割合を乗じて計算した金額の割増償却をすることができる。

　特定の医療用建物とは次のものをいう
�@介護老人保健施設の用に供される建物及びその付属設備
→割増率10％
�A主として痴呆の状態にある老人を入院させるための施設に供される建物及びその付属設備
→割増率８％
�B療養型病床郡に収容された患者のための施設の用に供される建物及びその付属設備
→割増率８％

３．青色申告書を提出する法人で医療保険業を営むものが平成13年４月1日から平成15年3月３１日までの間に、建替え病院用建物の取得をし、事業の用に供した場合は、建替え病院用建物の普通償却限度額に、その基準取得価額の一定の割合を加算する特別償却ができる制度.

特別償却限度額は取得価額の50％を基準価格とし、これの15％である。

印紙税

契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金のことです。

インタレスト・カバレッジ

（営業利益＋受取利息配当金）÷支払利息割引料。単位は「倍」。倍率が大きいほど
利息の支払担保が大きいことをあらわす。利息を支払うためには、本業で利益をあげ
るか受取利息が多くあることが必要。インタレスト・カバレッジの増加は利息支払の
安全度が向上したことを意味し、逆にインタレスト・カバレッジの減少は利息支払の
安全度が低下したことを意味する。企業の流動性や安全性を分析するのに有効な指
標。

インプレストシステム

小口現金の現金補給方法のひとつです。　
定額資金前渡法と言って、一定の期間（１週間・１ヶ月）に使用する金額をあらかじめ見積もってその金額を小口現金係に渡します。小口現金係からはその一定の期間に使用した金額を報告させ、その使用した金額と同額を補充します。　又、このシステムとは別に残高が少なくなったときに随時補給する方法を随時補給法と言います。

受取賃貸料

自己の所有している資産（土地・建物・機械など）を他の者に貸付けている場合に受け取る賃貸料を処理する科目です。土地の賃貸料は受取地代、建物の賃貸料は受取家賃と区別して処理してもよいでしょう。

受取手形

手形には約束手形と為替手形がありますが、会計処理上は区分しません。「受取手形」は、商品等の販売代金や売掛金の回収などの営業取引で受け取った約束手形等です。固定資産の売却や金銭の貸付に際して受け取った手形は「短期貸付金」等の勘定科目を使用します。

受取手形割引高

給料の支払などで、現金が必要になることもあります。こういった際に手元に手形がある場合、この手形割引（手形を銀行に裏書譲渡し、買い取ってもらうこと）を利用できます

受取配当金

株式会社や有限会社などは利益がでると会社から株主に対して配当金を出します。配当金を受け取った場合に受取配当金として処理します。その他に信用金庫や信用組合などからの剰余金の分配を受け取った場合にも受取配当金勘定で処理します。

受取利息

銀行等に預けたお金についた利息はもちろんのこと、その他に国債・地方債・社債などの有価証券にも利子がつきます。その受け取った利息のことです。取引先や子会社などにお金を貸付けた場合に受け取る利息も含まれます。
また、受取利息のうち預貯金（当座預金を除く）の利子等や公社債等の有価証券の利子には、その支払いを受ける際に所得税（国税）15％と道府県民税利子割（地方税）５％が課税されるため、受取利息の入金額（手取額）はこの所得税等を差し引いた残りとなります。そこで、所得税等を「租税公課」として処理します。

裏書義務

裏書譲渡した手形が期日に決済されず、不渡りになった場合、支払い不能となった振出人に代わって当該手形を決済しなければならない義務をいいます。

売上(売上高)

会社が営業活動によって得た収益のことです。業種によって商品や製品を販売したりサービスを提供したりなどしますが、そこから得られる収入すべてのことをいいます。会社にとっては収益となりますが、配当金や受取利息など営業活動以外で得た収入は売上にはなりません。

売上計上基準

これは、簡単に言ってしまえば「いつ」売上をあげるかというルールのことです。　もともと売上とは、商品の引き渡しが行われたときに計上しますが、いつの時点で引き渡しが行われたということにするかを決めるものです。　
例えば、
●商品を発送したとき　−　出荷基準　
●得意先が商品の検収を行い、その確認の通知を受け取ったとき　−　検収基準
●得意先に納品された商品が使用できるようになったとき　−　使用収益可能基準
のように１つの商品についてもいくつかの方法があります。（上記の例はほんの一例です）

売上債権

受取手形および売掛金。販売活動によって得た債権の総称。全て現金販売を行っていれば売上債権は生じないが、信用販売を行っていれば、それによって売掛金や受取手形を入手することになる。このような販売によって生じた債権を売上債権とよぶ。対になって使用される言葉は仕入債務。仕入債務とは、仕入活動によって生じた債務の総称。具体的には、買掛金や支払手形など。

売上債権回転期間

売上債権÷月間売上高。単位は「ヶ月」。日本の取引慣行では、掛売り後１ヶ月後に現金払いされることが多いため、１ヶ月強の数値になることが多い。ただし、何十日間先の日付で手形を受け取ることや、数ヶ月後に「掛け」を決済するケースもあるため、一概に標準的な回転期間というものはない。なお、売掛債権回転期間は、期間比較を行うことが大切。回転期間が延びてきているときには要注意。不良債権の発生や、押し込み販売が行われている可能性がある。

売上債権回転率

売上債権と売上高の割合から、代金回収の程度をみようとするもの。受取勘定回転率ともいいます。

売上債権回転率（回）＝売上高／（受取手形＋売掛金＋割引手形）

売上高粗利益率

売上総利益÷売上高。売上総利益を売上高で除して計算する。売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものであり、売上原価率が低いほど売上高粗利益率は高くなる。売上総利益は、商品およびサービスの作り出す付加価値の大きさを表しているといわれることがある。売上高粗利益率が高いということは、高い付加価値を作り出しているということがいえる。高い付加価値を作り出すことによってはじめて、販売費及び一般管理費を吸収して、営業利益を計上することができる。

売上高営業利益率

営業利益÷売上高。営業利益は営業活動から生じた利益を表すため、営業利益を売上高で割った売上高営業利益率、本業での収益力を表示する。売上高に対して、売上原価と販売費及び一般管理費の発生を抑えた場合、売上高営業利益率が向上する。これに対し、売上原価の増大や販売管理費の増大が生じた場合、売上高営業利益率は減少する。売上高営業利益率が高い会社ほど、本業での収益力が高く、逆に売上高営業利益率が低い会社ほど、本業での収益力が低いといえる。

売上高経常利益率

経常利益÷売上高。経常利益は、営業活動および財務活動の結果として生じた利益を表すため、経常利益を売上高で割った売上高経常利益率は、企業全体での収益力を表示する。本業での収益力を向上させたり、財務体質を改善して利息の支払などを抑えれば、売上高経常利益率は上昇す。逆に、本業の収益力が低下したり、財務体質が悪化して、利息の支払などが増加すれば、売上高経常利益率は低下する。

売上高広告費率

広告費÷売上高。売上高に対する広告費の比率。この比率が大きいほど、比較的多く広告費を使用していることを意味し、逆にこの比率が小さいほど、比較的少なく広告費を使用していることを意味する。広告費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高広告費比率を分析することで、広告費が有効に使われているか考えることができる。また、広告費は政策的に予算が割り当てられる性格を持っているので、会社の広告費に対する使用方針を読むこともできる。

売上高交際費率

交際費÷売上高。売上高に対する交際費の比率。この比率が大きいほど、比較的多く交際費を使用していることを意味し、逆にこの比率が小さいほど、比較的少なく交際費を使用していることを意味する。交際費は販売促進のために使用されるものであるため、売上高交際費比率を分析することで、交際費が有効に使われているか考えることができる。また、交際費は政策的に予算が割り当てられる性格を持っているので、会社の交際費に対する使用方針を読むこともできる。

売上高人件費率

人件費÷売上高。売上高に対する人件費の比率。この比率が大きいほど、人件費の負担が重いことを意味し、逆にこの比率が小さいほど、人件費の負担が軽いことを意味する。人件費関連の支出は企業にとって大きな負担となることが多く、売上高人件費比率を分析することで、企業の人件費負担の大きさを読むことができる。一般的には、労働集約型の企業の方が、設備集約型の企業よりも売上高人件比率は高くなる。
また、業績が悪く売上高が伸び悩んだ場合も、売上高人件費率は高くなる。

売上高値引率

販売した商品や製品の品質不良、納期の遅延等の理由による売上代金の減少の際に使用します。売上高から控除します。

売上戻り高

販売した商品や製品の品質上の欠陥、品違い、契約取り消し等による返品の際に使用します。売上高から控除します。
返品の件数が少ない場合等で、独立科目として「売上戻り高」を把握する必要がない時は、この勘定科目を使わずに売上高から直接減額する場合もあります。

売上割戻し

リベートともいいます。
あらかじめ契約してあった、一定の売上高や売上数を越えた分について、割り戻す金銭や物品の費用のことです。事業用資産以外での還元の場合には、単価が3，000円以下のものでなければ交際費となってしまう。又、金券でも商品券や旅行券では3，000円以下でも認められない。旅行や観劇への招待の場合も認められません。

売掛金

通常私たちがお店で買物をする場合、現金を支払って買物をしますので売掛金が発生することはありませんが、商品や製品の代金を後日支払ってもらうという約束で販売した場合、代金が未回収の状態になってしまいます。この未回収の代金ことを売掛金といいます。

売掛金年齢表

個々の売掛金が、発生後何ヶ月経過しているかという情報。債権管理の資料とする。
例えば顧客の支払条件が「月末締めの翌月末払い」であれば、売掛金年齢が２ヶ月を超過することはありえない。これに反して３ヶ月超の年齢の売掛金があれば、不良債権発生の兆候とみる。支払が遅れている得意先に対しては、支払の催促を行ったり、出荷の一時停止などの措置をとることが必要。会計監査に際して提出が求められることもある。

売掛債権限度

与信限度ともいう。得意先に対する掛け売上の限度額のこと。際限なく商品を出荷した場合、不測の損害を被る可能性があるため、得意先の信用状況に応じて与信限度を設定する。売上債権の貸倒リスクを最小限に押さえることが目的。連鎖倒産、取り込み詐欺を予防する上でも有効。顧客の資本金、会社形態の種類、信用調査機関の資料、取引実績などを勘案して与信限度を設定することが通常。一般的に、株式会社形態で、公開企業など、信用力のある顧客に対しては限度を高く設定し、有限会社形態などの小規模事業者には低く設定することが多い。

運送費

商品や製品を販売するために必要な運賃のことです。自社のトラックなどを使用する場合は、運送用トラックの減価償却費や燃料費なども運送費に含まれます。

営業外収益

会社の本来の営業活動以外で発生する収益のことです。受取利息や受取割引料、受取配当金、有価証券売却益、仕入割引等が該当します。たとえば会社が預金をしていてそれに利息がつくと会社としては収入になります。しかし、その収入は会社が商品を売ったとかサービスを提供して得た対価と言うものではありませんので、売上高と区別して営業外の収益だと言うことをわかるように表示しなければいけません。

営業外費用

会社の本来の営業活動以外で発生した費用のことです。支払利息や支払割引料、有価証券売却損、売上割引等が該当します。

営業キャッシュフロー

営業活動から生じたキャッシュ・フロー。どの程度の資金を営業活動から得たかを知ることができる。営業活動によるキャッシュ・フローには、１．営業損益計算の対象になった取引に係るキャッシュ・フロー、２．営業活動に係る債権・債務から生じたキャッシュ・フロー及び３．投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローが記載される。なお、営業キャッシュ・フローの表示方法には、直接法と間接法の２種類の方法がある。直接法とは、取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法であり、間接法とは、営業損益計算に関連したキャッシュ・フローを純額表示する方法である。

営業権

いわゆる「のれん」に相当するもの。但し、自社で自然にできあがったものではなく、他人から購入したもの。
※商売上の有利な地位を表すだけのものであって、法的な権利ではありません。税法では毎期、任意償却とされていましたが、平成10年の税制改正により、5年均等償却に変更になっています。

営業報告書

商法の規定に則って作成される計算書類の１つ。１年間の営業活動の状況を株主に報告する書類。当期の概況、対処すべき課など、記載内容は規則にて定められている。
商法が作成を要求している計算書類の中で、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書などはよく作成されているが、営業報告書を作成していない会社は以外に多いのでは？税務署への申告に添付する必要がないから作成しない、というのは商法違反です。ご注意を。

営業利益

営業利益とは、会社の本業である主な営業取引によって得た儲けのことです。

売上総利益ー販売管理費（人件費、経費一般管理費）＝営業利益

SGA

Selling and Generally Administrative expenses の略。
販売費及び一般管理費のこと。
役員報酬，製造部門以外の給与・経費，販売促進費などが計上される。

L/C決済

L/Ｃとは信用状（Letter of Credit　またはL/C）のこと。海外取引において、買い手側が取引銀行に依頼し、代金支払いの信用を補強してもらうために信用状を発行してもらいます。この信用状がついていれば、発行銀行は売り手が提示した取引書類が信用状に記載された諸条件と一致していさえすれば、引き換えに支払いを行うので、売り手側のリスクが軽減されます。貿易取引における確実迅速な代金回収の手段として、現在もっとも広く用いられています。

乙欄

給与所得にかかわる所得税を算出する際に見る、所得に応じた税額が書いてある欄のひとつです。
２か所以上から給与の支払を受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者に提出している人や、他に給与の支払を受けていないが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人の税額は、この乙欄を適用します。

乙欄適用者

給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄が適用される給与所得者のことをいいます。
２か所以上から給与の支払を受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者に提出している人や、他に給与の支払を受けていないが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人です。