買掛金

販売目的の商品や原材料の仕入・外注加工など、会社の主たる事業のために生じた代金の未払分です。サービス業の外注費などの未払金もこの勘定科目で処理します。尚、現金取引の場合にはこの勘定科目は使用しません。

会議費

会議の時に茶菓や弁当等を出したときにかかった経費の事を言います。
会議に際して社内又は通常会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の費用とされていますが、社会通念上、あまりにも高額な費用を使った場合には、会議費とは認められず、交際費として計上する必要が生じてきます。
また、その会議中にビールが出たからと言っても、それがお茶代わりにのどを潤す程度の量なら会議費として認められます。

開業費

開業の準備のために会社設立後、営業開始までに支出した広告宣伝費、通信費、給料などの費用です。
開業費は創立費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合には開業後５年内に毎決算期にその均等額以上の償却をしなければなりません。開業費を繰延資産として処理する場合には、その金額を開業費勘定（資産の勘定）の借方に記入します。これを決算時に償却したとき、その償却額を開業費償却勘定（費用の勘定）の借方と開業費勘定の貸方に記入します。

買戻し特約付き販売

一定期間後における売残り品の返品を自由にできるという販売形態で、実質的には委託販売と似ていますが、次の点で大きく異なります。

(1) 買戻し特約付き販売は、小売店等に商品を引き渡した時点で商品の所有権が小売店等に移るため、その時点で販売側は売上げを計上しなければなりません。
(2) 小売店等は、販売した商品に対する販売手数料を受け取るのではなく、販売した商品について売上げと売上原価を計上することになります。

掛け

会社の取引では、この掛け取引が多く行われていると思います。
この掛けと言うのは、商品を納品したとき、現金で入金を受けず、来月末日など、ある一定の期間を経過した後に入金される、いわゆる「ツケ」のようなものです。商品を売った場合を「掛売り」、商品を購入したときを「掛け買い」といいます。

確定申告

申告納税制度の代表的な手続きです。この申告によって年間の所得金額、所得税金額、課税所得金額を確定し、その年の納税を最終的に完了するものです。毎年１月１日から一二月31日までの所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に申告し、納税します。ただし、年末調整によってその年の税額の精算をしてもらう人達は必要ありません。給与の総額が年間2，000万円を超える人や他に所得がある人などは確定申告が必要です。

確定申告不要制度

内閣法人から１回に支払を受けるべき金額が５万円（配当金などの計算期間が１年以上であるときは10万円）以下である配当等及び特定株式投資信託の収益の分配でその年中に支払をうけるべき金額が10万円以下のもについては、通常の源泉徴収税率（20％）により源泉徴収を受けるだけで、確定申告による総合課税を受ける必要がないこととされている制度をいいます。

加工費

直接材料費以外の製造原価の総称。
直接労務費＋直接経費＋製造間接費

＜コメント＞
直接材料費を別名「原料費」といいます。
この原料費と対になる言葉として加工費という言葉を使います。

火災共済契約

農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいい、居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。

貸倒償却

決算の時、売掛金や受取手形の期末残高のなかに将来貸倒れになりそうなものがある場合、その予想額を見積もり、当期の費用とします。この見積もり費用を「貸倒償却」を用います。

貸倒損失

売掛金や貸付金など、お金を回収する権利がありながら、先方の事情で回収が不可能になり（貸倒）、それによる損失のことを言います。この回収不可能の原因は下の３つの分けることができます。　
●法律上の貸し倒れ　
●形式上の貸し倒れ　
●事実上の貸し倒れ

貸倒引当金

会社を経営していると、運の悪いことに売掛金の回収ができなかったり、受取手形が不渡りになったりと言うことが起こる可能性があります。　そういう、将来には損失するだろうと言う額を前もって見積り計上するものです。　決算の時に売掛金・受取手形等の残高をもとに計算します。

家事消費等

商品などの棚卸資産を家事のために消費したり（例：八百屋さんが商品の野菜を料理に使う）、贈与した場合は、売上として仕訳をおこす必要がありますが、この際に使用されるのが「家事消費等」勘定です。

課税売上高

課税取引の売上高からその取引に関わる売上返品、売上値引や売上割戻しにかかる金額（消費税額を除く）の合計額を控除した残額のこと。

課税取引

国内において、事業者が事業として対価を得て行う
資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です。

割賦販売

商品の売上代金を分割して定期的に受け取る約束で商品を引き渡す販売方法の事をいいます。
割賦販売を行ったとき、代金の未収額はふつうの売掛金と区別して割賦売掛金勘定（資産の勘定）の借方に記入し、割賦金を受け取るつど回収分をこの勘定の貸方に記入します。

寡婦

夫と死別し又は離婚してから婚姻をしていない人あるいは夫の生死が明らかでない人で、扶養親族又は生計を一にする子がある人。また、夫と死別してから婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下の人達のことをいいます。

株式会社

全ての出資者（株主）が有限責任社員からなる物的会社で、株主の数は１名以上無制限であるため、大企業向きの会社形態といわれています。

株式払込剰余金

株式の発行価額の内、資本金に組み込まなかった部分の金額です。
増資をした場合、発行価額の２分の１以上の金額を資本金に組み込むことができますが、このとき、資本金として計上しなかった残りの金額のことを株式払込余剰金といいます。

株主総会

株式会社の最高意思決定期間。会社の所有者は株主であり、委任を受けて経営を行っている取締役会よりも当然に強い権限を持つ。年に一度、決算日から３ヶ月以内に開催される。取締役の営業報告や利益処分事項の承認、重要な意思決定に関する議事裁決が行われる。臨時株主総会を実施することも可能。従来、日本の会社では、６月の下旬に一斉に行われることが多かったが、最近では、IR活動の考え方が広まり、開催日をズラして実施するケースが増えてきている。

株主配当金

株主に対する利益の分配をします。
株主総会で株主配当金の支払いが決議されたとき、その金額は株主配当金勘定（負債の勘定）の貸方に記入します。

借入金依存度

企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標。各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バラン
スシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を総資産額で割って求める。

借入金依存度＝有利子負債÷総資産

一般に、借入金依存度の高い企業は、金利上昇などが経営や業績に与える影響が大きくなるため、財務の健全性が低いとみなされる。この借入金依存度を引き下げるためには、利益を増やすなどして株主資本を厚くするか、手持ち資金を増やして借入金返済に充てるなど、有利子負債の削減に努めなければならない。

仮受金

現金の受け入れはあったが相手勘定科目が確定していない場合に、一時的に「仮受金」勘定を使用します。後日確定した時に、該当する勘定科目に振り替える事になります。

仮払金

現金の支払時に具体的な金額が確定していない場合、一時的に「仮払金」勘定を使用します。後日金額が確定した時に、該当する勘定科目に振り替えます。主に、従業員や役員が出張する際や、接待の際の概算額を支払うときに使用します。

為替手形

振出人が支払人（第三者）に手形金額の支払いを委託する支払委託証券です。たとえば、ＡにＢと取引した売掛金がある場合、Ｃから商品を仕入れた際に、Ｂを支払人、Ｃを受取人とした為替手形を振り出せば、Ａは取り立てと支払いの手間を省くことができます。
為替手形は、振出人が自分を支払人または受取人として振り出すこともできます。自分を支払人として振り出すものを自己宛為替手形、自分を受取人として振り出すものを自己指図手形といいます。

簡易課税

消費税を計算するとき、一般の方法（本則課税）の場合には、課税対象となる年間の売上で預かった消費税額から、課税対象となる年間の仕入れで支払った消費税額を差し引いて、納付する消費税額を計算します。ただし、そのためには年間の仕入れで支払った消費税額を帳簿から拾い出して集計するという面倒な作業が必要となります。
　そこで、課税対象となる年間売上高が２億円以下の事業者については、課税売上高に一定の率を掛ける簡便な方法で納める消費税を計算することが認められています（控除される課税仕入れの税額を、課税売上高に対する税額の一定割合とされるため）。
　簡易課税制度の適用を受けるには、課税期間の開始の日の前日までに、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を提出することが必要です。

監査

会社の内容をチェックすること。第３者が、批判的な目で作業内容を検討することを一般に監査という。監査の対象の違いにより、会計監査と業務監査とに分けることができる。前者の会計監査は、会計数値の信頼性を検証する。後者の業務監査は、業務の効率性、適法性などを検証する。公認会計士監査や、小会社の監査役監査は、前者の会計監査のみを行う。大会社の監査役監査や、内部監査人の監査は、後者の業務監査を中心に行う。なお、公認会計士が行う会計監査は、商法の規定によれば、資本金が５億円以上の会社か、負債総額が200億円以上の会社。

勘定科目

勘定科目とは、一言で言うと会社のいろんな取引を同じ性格のもの同士分類することです。この分類した内容を仕訳伝票に記載し、それをもとに最終的には貸借対照表、損益計算書を作り上げます。

間接法

間接法とは固定資産の勘定ごとに、別に減価償却累計額勘定を設け、その貸方に減価償却額を記入する方法のことを言います。
間接法では固定資産の勘定は取得原価のまま繰り返され、毎期の減価償却額は減価償却累計額勘定に加えられていきます。したがって、固定資産の勘定残高（取得原価）から減価償却累計額勘定の貸方残高を差し引いた額が固定資産の帳簿価額を示します。
間接法で記帳している場合、固定資産を売却したときは、その固定資産の減価償却累計額を計算し、減価償却累計額勘定を借方に記入します。この場合は固定資産の帳簿価額と売却価額の差額は、固定資産売却益勘定または固定資産売却損勘定で処理します。

管理会計

経営成績の管理をし、企業内部の経営管理者に報告するための会計です。たとえば、製造業では原価計算が挙げられます。

額面株式

１株の額面金額が定められている株式の事を言います。

合併損益計算書

本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、損益計算書を作成します。しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の損益計算書を合併し、それをもとに公表用の損益計算書を作成したものを合併損益計算書といいます。
合併損益計算書は、本店と支店の貸借対照表・損益計算書の同じ項目の金額を合計して作成します。

合併貸借対照表

本店および支店は期末にそれぞれ決算を行い、貸借対照表を作成します。しかし本店も支店も同一企業であるからその企業全体の財政状態や経営成績を明らかにするためには、本店および支店の貸借対照表を合併し、それをもとに公表用の貸借対照表を作成したものを合併貸借対照表といいます。
合併貸借対照表は、本店と支店の貸借対照表の同じ項目の金額を合計して作成します。

企業会計

組織の経済活動を一定の規則に従って記録・計算し、その経済活動の情報を報告する手続きを企業会計といい、その報告の目的により財務会計、管理会計、税務会計に分類されます。

企業会計原則

１９４９年（昭和２４年）に発表されました。
法律ではありませんが、会計を行う上で必要な会計の理念・理想を示したもので、会計上の憲法とも言えるくらい重要なものです。
この企業会計原則には、「真実性の原則」「明瞭性の原則」「正規の簿記の原則」「単一性の原則」「継続性の原則」「資本取引・損益取引区分の原則」「保守主義の原則」があります。

期日現金払い

モノを買ったりサービスの提供を受けたとき、９０日後とか１２０日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、信用取引のもっとも基本的な方法。
手形発行に伴う経費（印紙税や手形管理費など）を削減するという意味から、大企業を中心に広がっています。
　一方で手形のように金融機関で割り引いて資金化したり、回し手形として支払いにあてることができないというデメリットもあります。
　そのため、ファクタリング会社（売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社）を間に挟んで、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取れるようにするなどの対処策が併用されたりします。

基準試験研究費

「試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除｣の用語
上記特別控除を適用する事業年度開始の日前2年以内に開始する事業年度の試験研究費のうち最も高い額。

基礎控除

所得控除の１つで、納税者であれば誰でも一律に認められる控除です。またその控除額は38万円です。 実務上は、配偶者控除額、扶養控除額などとともに一括して、「控除額の早見表」で控除額をもとめることになります。

寄付金

寄付とは、公共事業や宗教団体に対して、お返しを期待せずに金銭や物品を贈ることですが、税法上の寄付金はこれより範囲が広くなり、交際費との区分があいまいになりがちです。
また、会社が一年間に使っても良い税務上の寄付金額は限られているので、それ以上使うと超過分に対して税金がかかります。

１、全額損金となるもの
・国や地方公共団体に対するもの、指定寄付金（大蔵大臣が指定した寄付金・・・国宝の寺院修理、学校の図書館建築）

２、全額損金不算入となるもの
・国外関連者に対するもの。

３、限度額があるもの （1、2 外のもの）
・神社、寺院への祭礼寄付
・政治団体への寄付（交際費ではないことに注意）
・赤十字、共同募金、社会事業団体への寄付。
・学校、美術館、試験研究期間への寄付。

※寄付金の損金不算入限度額（普通法人）
=(資本金の金額×当期年度の月数 / 12 ×0.25％＋所得金額×2.5％)×1/2

※個人負担
社長が個人的理由で行う寄付（出身校卒業生として施設建築資金を出すなど）を会社が負担した場合は役員賞与となります

寄付金控除

所得控除の１つで、「特定寄付金」及び「特定公益信託の信託財産とするために支出した金額のうち特定寄付金とみなされるもの」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。
給与所得俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます。）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。
給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。

キャッシュフロー計算書

企業のキャッシュの変動を説明する財務表。証券取引法に基づく企業内容開示制度において、平成１２年３月末日以後終了事業年度より作成が義務付けられた。これは、遅れていた日本の会計制度を、グローバルスタンダードに引き上げるための制度改正の一環。これにより基本財務諸表に、従来の損益計算書と貸借対照表に加えてキャッシュ・フロー計算書が加えられることとなった。なお、1.営業活動から生じたキャッシュ・フロー、2.投資活動から生じたキャッシュ・フロー、3.財務活動から生じたキャッシュ・フローの３区分に分かれて、１年間の資金の流れを説明する様式。

給与所得控除

給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。
給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）に織り込まれており、これに、給与の収入金額を当てはめれば給与所得控除後の給与等の金額を求めることができます。

給与所得者

給与の支払を受ける人のことをいいます。つまり、サラリーマンは給与所得者となりますね。

給与所得者の住宅控除等

年末調整の際、住宅取得等特別控除を受けるために給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与の支払を受ける人が、配偶者控除、扶養控除、障害者控除を受けるために、主たる給与の支払者を経由して、控除対象配偶者や扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。

給与所得者の保険料控除

年末調整の際、生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。

給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿

給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。

給与所得等

自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。

給与総額

各年１月から12月までの間に支払うことが確定した給与・手当、賞与などの支給額の合計額のことをいいます。

給与支払者

給与所得に該当する給与を支払う者をいいます。会社や協同組合はもちろん、学校、官公庁、個人や人格のない社団・財団もこれに該当します。

給料手当

雇用契約に基づく、従業員に対する給料・賃金です。基本給のほか、役付き手当・家族手当・住宅手当・職務手当・時間外勤務手当等の各種手当が含まれます。

居住者

所得税法では、個人を居住者と非居住者とに区分し、このうち居住者とは、日本国内に住所を有する人、日本国内に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住を有する人、このいずれかに該当する個人をいいます。
なお、日本に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住することを通常必要とする職業に就いていたり、日本国籍を有し、かつ、国内に生計を一にする扶養親族等をもち、職業や資産の状況などからみて継続して１年二乗日本に居住する人と認められる場合には、その人も居住者とされます。
これに対し非居住者とは、日本国内に住所もなく、また、１年以上の居所もない人のことをいいます。

金庫株

発行済株式のうち、発行した会社が自分のところで
保有している株式のことで、自己株式ともいいます。
企業が自己株式を自由に売買できるようになると、株価を意図的につり上げたり、未公表の経営情報を基にインサイダー取引が横行する可能性があります。そこで日本の商法ではこれまで自己株式の取得について厳しい制限を課してきました。
　ところが、最近は関係の強い企業同士が保有しあってきた株を売却する持ち合い解消の動きがあります。その動きが株式市場で売り圧力となり、株価を圧迫してしまうという問題が生じています。
　金庫株が解禁になれば、株式の持ち合いを解消するときに企業自身が一時的に自分のところの株を保有し、市場に出回る株数を減らして株価を下支えすることができます。
経済界は以前から金庫株を解禁してほしいと要望し、
先だっての商法改正によって、
不正取引等の排除を前提として金庫株の取得・保有が原則自由となりました。

勤務先預金

労働基準法第18条又は船員法第34条の規定により管理される貯蓄金をいいます。

勤労学生

次の要件に該当する人をいいます。
（１）次に掲げる学校等の学生、生徒、児童又は訓練生であること。
《１》学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校又は養護学校
《２》国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人などの設置した専修学校又は各種学校で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する過程を復修させるもの。
《３》給与所得等がある人で、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、給与所得等以外の所得の金額が10万円以下であること。

勤労学生控除

所得控除の１つで、給与の支払を受ける人自身が勤労学生である場合に受けられる控除であり、その控除額は27万円です。

勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度

勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについて所得税を課さないとする制度です。

勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度

勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについては、所得税を課さないとする制度です。

区分損益計算書

収益と費用とを発生原因に区別して表示する損益計算書です。

繰越欠損金

会社の利益は、事業年度ごとに区切って計算するのが原則ですが、税務上、青色申告書を提出している年度に生じた損失は、５年間に限り、利益から控除することができます。

繰越損失を当期の利益から控除するためには、次の用件を満たす必要があります。
(1) 青色申告書を提出した年度に生じた損失であること
(2) 損失が生じた年度から、連続して確定申告書を提出していること
(3) 前５年以内に生じた損失であること

繰延べ

会社の経費には、家賃や保険料など、１年分をまとめて支払っているようなものがあると思います。この繰延べというのは、翌期の分を先払いしている場合に、その先払い分を今期ではなく、翌期の費用として処理することを言います。例えば、３月決算の会社が１０月に１年分の保険料を支払ったとすると、４月〜９月までの金額を繰り延べとして、翌期に計上します。

繰延資産(税法上)

法人が支出する費用の内、支出の効果が支出の日以降一年以上に及ぶものをいいます。ただし、資産の取得価額に算入される費用及び前払費用は除かれます。

繰延資産（商法上)

創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差益、建設利息の8項目をいいます（税務上の繰延資産とは範囲が異なります）決算時には決められた償却期間（減価償却費の耐用年数に相当するのが繰延資産で言う「償却期間」にあたります）において償却していきます。償却期間というのは、創業費だったら会社成立後５年以内というようにそれぞれ項目によって商法で定められています。

繰延税金資産

●定義
将来発生する税金の前払い額をいう。

●コメント
会計上は費用に計上しても、税務上は損金とならない場合があります。この場合、税引前利益と税金費用との対応を図るため、将来する（であろう）税金の前払いを資産計上することがあります。この場合に使用される勘定科目が繰延税金資産です。なお、税効果会計を行っている場合、繰延税金資産だけでなく繰延税金負債も計上されることがあります。

グローバルスタンダード

=国際会計基準
近年の日本経済の変化､ つまり企業活動の多角化・国際化､金融取引の国際化･自由化､ 企業会計の国際化等を考慮し 、日本の会計基準を国際会計基準に近づける必要があるとされ、見直しが行われています。

経営分析

会社の収益性、流動性、生産性、成長性などを、多面的に分析すること。財務分析ともいわれる。財務諸表を用いて、企業外部の人間が会社を分析する手法が一般的。経営分析は、唯一絶対の方法論はなく、人間を分析するのと同様、多面的に複数の立場から分析することによって結果が変わる。収益性、安全性、生産性、成長性の分析には、代表的な分析の基準となる比率が存在するため、これらを統合化した総合指数や、レーダーチャートなどでの分析方法が研究されている。

経済的利益

現金で受領する場合は、「いくらもらった」というのが金額ではっきりとわかります。
しかし、品物を無償で貰ったり特例的な措置を受けた場合には実際には、現金で貰っていなくても差額相当額を現金で貰った(経済的な利益) という考え方になります。
これが、経済的利益です。(所得税基本通達36-15)
具体的には、

１．物品その他の資産の譲渡を無償又は低い対価で受けた場合のその資産の時価又は低い対価と時価との差額相当額

２．土地、家屋の貸与を無償又は低い対価で受けた場合の通常支払うべき対価の 額又はその通常支払うべき対価の額と実際に支払う対価の額との差額相当額

３．金銭の貸付けを無利息又は通常の利率よりも低い利率で受けた場合の通常の利率により計算した利息の額又は通常の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額相当額

４．用役の提供を無償又は低い対価で受けた場合の、通常支払うべき対価の額又はその通常支払うべき対価の額と実際に支払う対価の額との差額相当額

５．買掛金その他の債務の免除を受けた場合におけるその免除を受けた金額又は自己の債務を他人が負担した場合の負担した金額相当額

経常利益

経常利益とは、本業外の活動（利息、有価証券の売買など）も含めた日常的な経営活動による儲けのことで、会社の経常的な収益力を示す重要な指標です。

営業利益−営業外損益（預金利子等金融収益）＝経常利益

経理規定

その会社における経理の処理方法をまとめたものです。
毎年、年度が変わる度、又は経理担当者が変わるたびに経理の処理方法が変わるようでは、会社の経理業務の統一性を図ることができません。そこで、会社単位で経理規定を作成することによって、一定の経理処理ルールに基づいて処理をすることができ、トラブルを未然に防ぐことを目的に作成する、経理の実務指針のようなものです。

決算

簿記の最終的な目的は、「貸借対照表」「損益計算書」を作成し、いろんな人（会計の用語で利害関係者と呼びます。）に報告することです。「貸借対照表」「損益計算書」などを決算書と呼び、この決算書を作成するための一連の作業を決算と呼びます。

決算短信

決算発表の際に作成・公開される書類。決算発表の対象となる事業年度の業績と、次回決算発表の対象となる事業年度の業績予想の２つ。
前者は、経営成績、配当状況及び財政状態の３項目からなる。

欠損金

事業年度の税法上の課税所得がマイナスとなる場合、その金額を欠損金といいます。

決定

税務署長が、納税申告書を提出する義務があるのに提出しなかった者について、調査によって課税標準や税額を計算（決定）する処分をいいます。

限界控除制度

課税の免除の特例だけでは課税売上高3､000万円を境として課税負担のギャップが大きくなるため、課税期間の課税売上が5､000万円未満の事業者には課税額を軽減する特例のこと。

源泉徴収

給与の支払い者が支払い時に一定率の金額（税金や保険料）を天引きし、納税者本人に変わって納税することをいいます。

源泉徴収義務者

源泉徴収制度において、所得税を徴収して国に納付する義務のある者をいい、源泉徴収の対象とされている所得の支払者はすべて源泉徴収義務者となります。
しかし、常時２人以下の家事使用人のみを雇用している個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報酬・料金等については、所得税の源泉徴収を要しないこととされています。

源泉徴収票

1月1日から従業員等に支払った給与や源泉徴収額等の明細を記載する書類。
給与の場合は、通常年末調整終了後に作成するが年の中途で退職者が発生した場合には、退職時点までの給与等を記載する。
この書類をもってその会社での収入を証明する書類なので取り扱いには十分注意を払う必要がある。

源泉徴収簿

・平成○○年分 給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
この用紙は、年末調整のためだけに使用するものではなく、月々の源泉徴収に当たっても使用するものですが、まだ備え付けていない場合には、整備しておかないと年末調整を行うのに不便が生じます。
なお、この用紙は、源泉徴収の便宣のために備え付けておくものですから、必要な事項が記載されているものであれば、税務署から配布される様式と異なるものであっても差し支えありません。

源泉分離課税制度

個人が稼得する次に掲げる所得については、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。
（１）公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配
（２）公社債投資信託及び特定株式投資信託以外の証券投資信託（私募証券投資信託を除きます。）の収益の分配
（３）特定証券投資法人の投資口の配当等
（４）給付補てん金等
（５）懸賞金付預貯金等の懸賞金等
（６）特定の割引債の償還差益
なお、税率は（１）〜（５）については、15％（居住者は、このほかに地方税５％）、（６）については原則として18％とされています。

源泉分離選択課税制度

納税者の選択により、総合課税又は申告分離課税に代えて、一定の税率による源泉徴収だけで課税関係が完了するという制度です。この制度の対象とされているものは、証券投資信託の収益の分配を除く株式等の配当等で係る譲渡所得等です。
（１）内国内法人の発行済株式数又は出資金額の５％以上（特定証券投資法人以外の証券投資法人にあっては、投資口の総数の５％以上）を有する株主等に支払う配当所得
（２）株主等に１回に支払う金額が25万円（配当金などの計算期間が１年以上であるときは、50万円）以上である配当所得
（注）国外株式の配当等については上記（２）以外の配当等がこの制度の対象とされます。

控除対象配偶者

給与の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額38万円以下の人をいいます。

更正

税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。
更正には、確定申告書に記載した税額を増加させる場合（増額更正）と、減少させる場合（減額更正）とがあります。

更正の請求

確定申告の後、納税者自身が申告額が多かったことに気付き、自発的に申告の訂正をし、税金の還付を請求することをいいます。反対に申告額が少なく、税金を追加して納めることを修正申告と言います。

公的年金等

次に掲げる年金等（非課税とされている年金等を除きます。）を「公的年金等」といい、所得区分は、雑所得に該当します。
（１）国民年金法による年金
（２）厚生年金保険法による年金
（３）国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、農林漁業団体職員共済組合法による年金
（４）農業者年金基金法による年金
（５）旧船員保険法による年金
（６）指定共済組合が支給する年金
（７）旧令共済退職年金
（８）石炭鉱業者年金
（９）恩給（軍人恩給を含み、一時恩給を除きます。）
（10）過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金（国会議員互助年金法による普通退職年金及び地方公務員の退職年金に関する条例による退職を給付事由とする年金を含みます。
（11）適確退職年金
（12）特定退職金共済団体の支給する年金
（13）外国年金
（14）中小企業退職金共済法による分割退職金
（15）小規模企業共済法による共済契約（旧第２種共済契約を除きます。）に基づいて支給される分割共済金

公募証券投資信託

公社債投資信託以外の証券投資信託のうち、その設定時の受益証券の募集が一定の公募（証券取引法第２条第３条項第１号に掲げる募集）の方法により行われたものをいいます。

甲欄適用者

「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄が適用される給与所得者のことをいいます。「給与所得者の扶養控除等申告書」を給与の支払者に提出している人がこれに当たります。