年少扶養親族

扶養親族のひとつで、所得税を少しでも軽くようと言うことから年齢16歳未満の扶養親族については「年少扶養親族」という新たな区分をつくりました。
この親族に対する扶養控除は、平成11年 4月から施行され、一般の扶養親族控除38万円に年少扶養親族控除10万円を割り増しした額を控除することができましたが、平成12年の税制改正では、この10万円の割増特例は廃止されてしまいました。

年末調整

毎月私たちの給与から所得税が差し引かれているのはご存じですよね。　
この毎月差し引かれている所得税は簡単に言うと、広く一般の人向けの税額で、その人それぞれが受けられるいろいろな特典（控除のことをそう呼ばせていただきます）が考慮されていません。
つまり、仮に支払っている税金なのです。
そこで今まで仮に支払っている税金が本当に正しいのかどうかをみて、多く支払って いれば税金を返してもらい、税金の支払いが不足しているようならさらに支払うという 作業をこの年末調整でします。（普通は税金が戻ってくる人の方が多いですが・・・）
この作業は、普通年末に行うので「年末調整」と呼びます。

納税地

法人税の「納税地」とは、法人税に関する申告、届出、納付等の諸手続きを管轄する税務署を決定する基準となる場所をいうものとされています。
会社の場合、原則としてその本店の所在地が納税地になります。

納付の特例

通常、従業員から預かった源泉所得税・市民税の納付は、毎月翌月１０日に納付しなければなりません。しかし従業員が１０人以下の事業所の場合、納期の特例の承認に関する申請書を税務署や市町村に提出することによって、年に２回、半年分をまとめて納付することが認められています。