耐用年数の短縮制度

減価償却をする際、本来はもともと定められている耐用年数を基準に減価償却を行いますが、特別の事由に該当し、使用可能期間が法定耐用年数に比べて著しく短くなった場合には、所轄の国税局長の承認を受けて耐用年数を短縮することができます。

タックス・ヘイブン

タックスヘブンとも言う。
税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）が全くかからないか、きわめて少ない国のことです。

中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）

青色申告書を提出する中小企業者等が平成１０年６月１日から平成１６年３月３１日までの期間内に、特定機械装置等の取得等をし、使用した場合には、取得価額の３０％の特別償却と取得価額の７％の特別税額控除を選択適用できるという制度

　特定機械装置とは次のものをいう
　�@　機械及び装置で１台又は１基２３０万円以上のもの
　　　　ただし平成１４年４月１日以降取得分については１６０万円以上
　�A　機械及び装置で１台又は１基のリース費用の総額が３００万円以上のもの
　　　　ただし平成１４年４月１日以降取得分については２１０万円以上
　�B　パソコン等機器で１台又は１基１００万円以上のもの
　�C　パソコン等機器で１台又は１基のリース料総額が２３０万円以上のもの
　�D　貨物の運送に使用される車両総重量３．５t以上の普通自動車
　�E　内航運送業及び内航船舶貸渡業の船舶（基準取得価額７５％）

税額控除限度額の計算

　１．取得の場合の計算
　　　基準取得価額（船舶以外は取得価額×１００％）×７％　　…　A
　　　当期の法人税額　　…　B
　　　AとBのいずれか少ない金額
　　　　　ただしA>Bのときは、その超過額を１年間繰り越すことができる。

　２．リースの場合の計算
　　　リース料総額×６０％×７％　　…　A
　　　当期の法人税額×２０％　　…　B
　　　（当期の法人税額×２０％ー取得の場合の税額控除額）←取得のものがある場合
　　　　AとBのいずれか少ない金額
　　　　　ただしA>Bのときは、その超過額を１年間繰り越すことができる。
　　　
　この計算により産出した特別控除額と特別償却額の選択適用となる。特別償却は課税の繰り延べであるが、特別控除は絶対減税であるため長期的には税額控除を選択することが節税となる。

徴収繰延承認申請書

・年末調整による不足額徴収繰延承認申請書
この用紙は、年末調整による不足額を本年最後に支払う給与から一度に徴収すると、給与の手取額が著しく少なくなる特別な場合にだけ必要なものですから、必要となったときに税務署で交付を受けてください。

徴収高計算書（納付書）

・給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）
この用紙は、月々の徴収税額を納付するときに使用しているものですが、年末調整が終わった後、過不足額を精算し、12月分の徴収税額を納付する際にも必要になります。（納付しる税額がないときでも、税務署へ提出します。）ので、手もとになければ税務署で交付を受けて用意しておく必要があります。

陳腐化償却

減価償却資産の耐用年数は、通常の効用持続年数に一般的な陳腐化の程度を見込んで定められています。
しかし、技術の進歩その他の理由によって著しい陳腐化が生じる場合があります。このような場合に認められる償却方法をいいます。

追徴税

税務調査の結果、売上計上漏れ等の理由でもともと納税していた税金に追加して納めることになった税金、延滞税、加算税のことを言います。

通達

法令だけでは、なかなか具体的な処理までは統一できず、いわゆるグレーゾーンができてしまいます。この通達では、そういうグレーゾーンを少なくし、法令の解釈や取り扱いを統一するために指示する文書のことを言います。

特定中核的民間施設

多極分散型国土形成促進法に規定する承認基本構想において定められた重点整備地区若しくは業務施設集積地区
大阪湾臨海地域開発整備法の承認に係る整備計画において定められた開発地区　

特別試験研究費

「試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除｣の用語
試験研究費のうち、エネルギー使用の合理化・特定物質の使用の合理化・再生資源の利用に関する試験研究・国の試験研究機関と共同して行う試験研究の費用をいう。

特別償却

法人がその対象となる資産を取得し、事業の用に供した場合には、取得事業年度又は一定期間にわたり普通償却額のほかに、初年度だけ一定額だけ特別に減価償却を認め、課税の繰り延べを行うものである。
　例えば取得価額500万の資産について減価償却をする場合（定率法、償却率0.28、残存5％）、取得価額の30％の特別償却が認められていると、償却額は下表のようになり初年度の減税効果は大きが、翌年度以降は減価償却額は減ることになる。

特別償却を実施すると、特別税額控除と併用ができなくなる。どちらかを選択する必要があるが、特別償却が課税の繰り延べであるのに対して、特別税額控除は絶対減税であるので、特別税額控除を選択することが最終的には節税となる。