●中小企業基盤人材確保助成金その2（改善計画）　　その1参照　その3参照

雇用能力開発センターにてセミナーを受講された後は、早めに改善計画を申請しましょう。 　改善計画は�@雇用能力開発センターでまず予備審査をしてもらい、その後�A各都道府県に申請するものです。 この�Aの都道府県への申請を、個人なら開業の日、法人なら設立登記の日から６ヶ月以内に終わらせなければなりません。 改善計画（千葉） 改善計画（東京） とりあえず当社で作成した改善計画書です。これは千葉バージョンです。東京バージョンと千葉バージョンでは異なります。 東京バージョンは完全に同一の形式、文言を求められます。 千葉バージョンは中身をきっちり書かなければなりません。 東京のほうが楽です。 （千葉の）注意点 主たる業務 まず１頁目の主たる業務ですが、これは登記簿謄本の目的から選び、一言一句間違わないようにしてください。 従業員数 この時点で従業員がいたらその従業員は対象とはなりません。 実施計画受理後の雇用従業員のみが対象です。 従業員数は０であることが望ましいですね。 最近の労働事情‥ １頁目の１ですがこれは異業種進出のさいの記入欄です。とりあえず創業を対象として説明させていただきます。（異業種進出はやったことがないのです。） 新分野等‥ １頁目の2。これはキーワードがいっぱいあります。 まず�@開業または創業の前に何をしていたのか 　　　�Aいつ�@をやめたのか 　　　�B開業または設立をいつしたのか。このとき開業なら平成○年○月○日開業と記載し、法人設立なら平成○年○月○日設立登記と記載する。 　　　�C事業の内容を主たる業務と全く同じく記載します。 　　　�Dこれから事業を行う上でどうして人材が必要なのかを記載します。（文例では経営基盤の強化） 　　　�E基盤人材が何人、一般労働者が何人必要かを記載します。 　　　�F雇入れ後の人材の配置を記載します。（後の組織図に一致するように） 中小企業者の‥ ２頁目�V、これもキーワードだらけです。 今回の記載文を丸写ししてください。 改善事業の計画 ２頁目�Wの１、ここは空欄でとりあえずokです。下手に書いておくと修正対象です。　　 中小企業者が実施する‥ これも記載文のとおり×と○をつけてください。他の助成金もあると思いますが、ここは欲張らないほうがいいと思います。 別添1〜2 何も考えずこのままでいってください。 ひとまず最大限１，０７５万円受給できる計算になっています。（なかなか無理ですけど。とにかく申請時は多めに申請しておくのがベストです。） このほかに 実は千葉ではこのほかに書類を２つ作ります。 �@ひとつは雇用能力開発センターから頂く申請書で中身は、設備投資資金、組織図などです。 これについても後ほどアップしようかと思いますが、それほど難しいものではないです。 �A事業及び資産の概要を作成します。（これは東京も一緒） 必要書類 改善計画書が出来たら、法人であれば �@定款 �A登記簿謄本 �B不動産賃貸借契約書 を持参して早速雇用能力開発センターに出向いてください。 注意点 絶対に怒らないこと。 確かに雇用能力開発センターの職員は非常に感じが悪いです。偉そうに知った口を利いてきます。しかも上からものを言う。助成金を恵んでやるという感じが露骨です。 でも絶対怒らないこと。 怒ったらこの助成金おしまいと考えください。 （東京の）注意点 東京は簡単です。記載例どおり丸写ししてください。ポイントごとを自分の会社に当てはめればそれでいいです。 むしろ変な色気を出して書きすぎると修正になります。このままを使ってください。 　雇用開発センターでの審査が終了したら、都道府県に申請です。これが終わって初めて次のステップに進めます。