●中小企業基盤人材確保助成金その3（実施計画）（H15.12.9更新）　　その1参照　その２参照

改善計画が都道府県に認可されましたら、実施計画を作成し雇用能力開発センターに提出します。 この実施計画が予備審査になります。 添付書類 　�@当該実施計画書 　�A認可を受けた改善計画書 　�B登記簿謄本 　�C事務所不動産の登記簿謄本（東京のみ） 　�D設備投資領収書 　�E通帳表紙・裏表紙のコピー 実施計画 この実施計画は千葉・東京どちらでも使えます。 注意点 商号・名称・住所・代表者 商号･名称･住所・代表者といった記載事項を必要に応じて記載してください。 念のため分かりにくい所に色をつけておきました。 【実施計画認定申請書】 　�@雇用保険番号 この時点で雇用保険に加入していれば記載してください。 　�A主たる業務 改善計画で記入した主たる業務とまったく同じものを記載してください。 　�B新分野進出等 創業でお願いします。新分野進出の方はこのHPでは対応していません。 　�C認定計画の期間 改善計画認定を受けた際に記載した期間です。　　 　�D新分野進出等‥ 主たる業務の内容に合うように記載してください。 　�F〜�K 当HPで改善計画の認定を受けた方はこのとおりでお願いします。 �Fについては審査の際修正されますので、空欄にしたほうが賢明です。 実施計画は控え含めて3枚あります。同じ内容で作成してください。 【基盤人材確保計画】 �Aの役職については改善計画で提出した組織図のとおりに最低５ラインを作ってくください。 �Bの数字についてはこのままでお願いします。 これを控え含めて２枚作成します。 【基盤人材確保計画書（詳細）】 上記の役職ごとに詳細を作成します。就業場所･年齢･休日・保険も今決まっていなくとも記載しておく必要があります。 細かいことは聞かれませんので、記載しておいてください。 【事業所一覧届】 本店・営業所すべてを記載してください。 控え含めて２枚です。 【写真】 営業所の写真を添付しなければなりません。 �@事務所の内部を角度を変えて３枚 �A玄関 �B看板 �C入り口 �D郵便ポスト �E建物全体 【新分野進出等に伴う施設又は設備等の費用一覧】 一番大変なのがこれです。 設備投資の領収書ときっちり突合させてください。 <<注意>> この領収書が一番修正されることとなります。 領収書は�@日付�A金額�Bメーカー�C品名�D型番�E購入先の住所・名称・印鑑�F当社の名称が、きっちり記載されていなければいけません。 　担当者にもよるのでしょうが受給審査のとき、相当うるさく言われると思います。 まだ購入していないものなら、予定でも結構です。総額が３００万円以上になるようにしてください。 　対象設備についてはその１を参照してください。 【間取り】 特に注意点はありません。間取り図を作成してください。 【組織図】 この例は取締役会から始まっていますが、代表取締役がいる場合は取締役会と並列で作成してください。 各ラインの部門長に例のように職務内容を記載してください。 　この実施計画が受理されますと人材を雇用することが出来ます。 人材雇用後６ヶ月を経過した日から１ヶ月以内に受給申請をすることになります。 　この間に実施計画で保留された書類等を用意することになります。