h１８．４．１～ｈ１９．３．３１ ６２歳 ｈ１９．４．１～ｈ２２．３．３１ ６３歳 ｈ２２．４．１～ｈ２５．３．３１ ６４歳 ｈ２５．４．１～ ６５歳 H２５年４月１日より完全に定年６５歳以上となる見込みです。
①定年の６５歳までの引き上げ ②６５歳までの継続雇用制度導入 ③定年の定めの廃止
①定年６５歳までの引き上げ 従前どおりの労働条件で６５歳を定年とする。 ②６５歳までの継続雇用制度導入 労働条件の変更はあるが６５歳まで労働契約を延長 再雇用とは違います。 ③定年の定めの廃止 定年による雇用契約解除がない。
まず法律上は使用者は労働者に退職金を支払う義務はありません。 その上で就業規則や労働協約で退職金規定を定めているので、一定額の退職金を支払う必要が生まれているのです。 既存の就業規則などでは６０歳定年を前提として退職金制度を作成しているかと思います。 この場合は６５歳に延長したとしても、退職金は６０歳定年を前提として計算して問題ないです。 退職金の支払時期は６０歳の従前の定年から６５歳の新定年の時期に５年間先送りしても、支払が遅らされる理由があれば問題はないとされます。
