株式・出資金等の配当金は、受ける側が個人であるか・法人であるかで大きく税額が異なります。

　原則として配当所得は法人・個人を問わず支払い側により、20％の源泉徴収がされます。
それを個人であれば他の給与などの所得と合計して総合課税し確定申告するのが原則です。

　ただし
　�@一銘柄につき1回の支払いが5万円未満（年10万円未満）であればその配当所得は確定申告不要であったり
　
　�A納税者の選択により一銘柄につき1回の支払いが25万円未満（年50万円未満）かつ持ち株比率が5％未満であれば35％の源泉分離課税で、配当所得の課税は完結する。（「株式等に係る配当所得の源泉分離課税の選択申告書」の提出が必要）

という措置もあります。

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ここでは原則的な総合課税し確定申告をするケースで個人と法人の課税関係を説明します。

�@　個人で受ける場合
　　個人で受ける場合は、所得税の原則通り課税されますので、下図のような区分となります。



　すると、配当所得以外に1000万円の所得がある場合に限定されますが、最高で43.6％の課税がされることになります。

�A　法人で受ける場合
　　法人で受ける場合は、個人で受ける場合とまったく異なり、「受取配当金の益金不算入規定」の適用があります。
　

開始事業年度		関係会社	関係会社以外
Ｈ14.4.1	より前	100%	80%
H14.4.1	H15.3.31	100%	70%
H15.4.1	H16.3.31	100%	60%
H16.4.1	以降	100%	50%

,左表のように、これから改正が入りますが関係法人（持株比率25％以上）からの配当金については100％、それ以外の法人からの配当金についても50％以上が課税されません。






　課税される配当部分に対しては以下の通りです。



　以上のように法人であれば、配当所得に対してはそもそも非課税となる部分が50％以上あり、残りの部分については、最低30.8％課税されることになります。

　では法人と個人どちらが有利になるかというと、その所得の額に変動するため微妙ですが税額控除が様々ある法人のほうが有利でしょう。

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個人配当所得に対する税額計算プログラム→