平成15年度税制改革大綱が決定しました。衆参両議院で過半数を占める連立体制ですので、与党三党合意は国会を通ることとなります。
所得税・相続税(贈与税)・所得税・酒税・地方税にわたり、減税・増税の両方で改革がありました。
| 減税 |
法人税 |
研究開発減税 |
| 法人税 |
IT投資減税 |
| 法人税 |
留保金課税の停止 |
| 相続税(贈与税） |
生前贈与の非課税枠拡大 |
| 所得税・法人税 |
株式譲渡益課税・配当・証券投資信託の税率減税他 |
| 増税 |
所得税 |
配偶者特別控除の廃止 |
| 消費税 |
免税点の引き下げ、簡易課税の対象事業者を圧縮 |
| 酒税 |
発泡酒・ワイン増税 |
| タバコ税 |
一本1円増税 |
| 地方税 |
外形標準課税の導入 |
＜減税＞
［１］ 研究開発減税
中小企業者以外において従来の"試験研究費の特別控除"であれば、前５事業年度から一定の計算により求めた"比較試験研究費"との増加額の分を対象として、税額控除がされました（＝増加額基準）。
この点につき当期の研究費総額の１０～１２％を税額控除できると改正されました。
［２］ IT投資減税
IT関連の設備投資には１０％の税額控除又は５０％の特別償却の選択適用が出来るようになりました。
［３］ 留保金課税
同族会社の内部留保に対して課税されていたが、これが停止されることになりました。
［４］ 生前贈与の非課税枠拡大
従来の生前贈与は１１０万円まで非課税。住宅資金については５５０万円まで非課税とされていたが。
この点につき原則として2500万円までならば複数年にわたり贈与の非課税とすることになりました。
ただし６５歳以上の親が２０歳以上の子供に対しての生前贈与であり、制度の適用を税務署の申告する必要があります。
また住宅資金については3500万円までと非課税枠がさらに拡大されることになります。
［５］ 株式譲渡益課税・配当・証券投資信託の税率減税ほか
昨年秋の臨時国会で決まった新証券税制が改正されました。
①新証券税制においては来年１月から１７年１２月３１日までに売却した分について、保有期間が１年以上又は１年未満でその売却益にかかる税率が異なっていました。
この点につき来年１月から５年間（１９年１２月３１日まで）は税率が１０％と改正されました。
②新証券税制においては１４年１０月から１７年１２月３１日までに売却した１年以上保有株式の譲渡益は１００万円まで非課税とされていました。
この点につきこの制度は平成１４年１２月３１日で廃止されました。
③従来の配当課税は原則として２０％の源泉分離課税である。
この点につき改正され１５年４月１日から１９年の３月３１日までの５年間は上場株式及び上場不動産投資信託の配当に限り１０％と軽減されました。
④従来の証券投資信託の課税は２０％の源泉分離課税である。
この点につき改正され１６年１月１日から１９年３月３１日までは税率１０％と軽減されました。
＜増税＞
［１］ 従来合計所得が７６万円未満の一定の配偶者につき配偶者特別控除が適用されていました。
この点に制度は平成16年1月から廃止されました。
［２］
①従来消費税の免税点は３０００万円以下であり、税抜売上３０００万円以下の法人及び個人事業者は消費税を納める義務がありませんでした。
この点につき改正され平成１５年より始まる事業年度について免税点は１０００万円以下となりました。
②従来消費税の簡易課税方式は税抜売上２億円以下の法人及び個人事業者が選択できました。
この点につき改正され平成１５年度から始まる事業年度については5000万円以下となりました。
［３］ 地方税
外形標準課税の導入が決まりました。
従来都道府県民税のうち事業税等の都道府県税は所得に対しての累進比例課税であった。
これに対して外形標準課税は資本金、人件費・支払利子・支払賃料（付加価値）を課税標準とするものです。
資本金１億以上の大企業について平成１６年４月より適用されることになりました。
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