-- 河原会計事務所トピックス税務・会計　--１６年度税制改正

　●人材投資育成減税(H17.8.7)

　H17年度の法人税減税の新設措置はほとんどこれに絞られそうです。
　対象企業も多いので該当企業は必ず受けてください。

　基本的な構造

　　　①　人材投資育成減税とは何？
　　　　「社員さんを教育するために支出した経費でずばり税金を減らすことができます。」
　　　②　これまでも経費でしたけど？
　　　　「もちろん今までも福利厚生費などとして損金でありました。つまり利益を減らすものでした。
　　　　　この人材投資育成減税は利益を減らすのではなく、ずばり税金を減らすものです。」

イメージ	今まで	人材投資育成減税適用
売上	１００	１００
教育費	△４０	△４０
利益	６０	６０
税金（A）	２４	２４	←利益変わらず
特別控除		△２
納付税額	２４	２２	←税金減少

　　　③どれだけ税金が減るの？
　　　　　A前年度以前に教育費がない場合
　　　　　　「最大教育費の25%が減らせます。」
　　　　　　　　　　　　ただし税金の10%が限度（上記表のA)
　　　　　B前年度以前に教育費がある場合
　　　　　　「今年度の教育費のうち直近2年分の教育費の平均を超える部分の25%が減らせます。」
　　　　　　　資本金が1億に満たないような中小企業者であれば
　　　　　　「今年度の教育費の20%が減らせます。」
　　　　　　　　　　　　　ただし税金の10%が限度（上記表のA)
　　
　　細かい話もありますが、教育費が節税対策になります。
　