平成19年分の所得税と住民税の定率減税が廃止されます。税金計算のルールで（課税所得)×(税率)−「定率減税分」でありました。この「定率減税分」が平成18年で従前の半分、平成19年度で全部なくなりました。

情報通信機器（パソコンなど）を新品で購入したり、リースで取得した場合にその年間総額の１０%又は６%を税金控除したり、５０%を償却という形で所得控除出来る制度です。これが全廃されました。

開発研究設備を新品で購入した場合にその５０%を償却という形で所得控除できる制度です。これが廃止されました。

留保金課税は自己資本比率が５０％以下の中小法人や設立後１０年以内の中小企業者は留保金課税がなかったですが、適用されることになりました。

実質的に家族で営業している会社に大打撃です。
家族会社ではその役員などに支払う報酬のうち給与所得控除分が損金にならなくなりそうです。