新証券税制

                平成15年1月からの新証券税制です。
証券税制改正の概要
  [1] 申告分離課税の一本化
平成15年1月1日より源泉分離課税が廃止され、各自が確定申告する申告分離課税に一本化されます。 
  [2] 税率とタイムスケジュール
平成15年1月1日からは税制改正の経過措置として様々な税率があります。キーは一年を超えて保有しているかどうかです。
いずれにせよ、減税となりました。
  [3] 繰越控除制度
株式の譲渡損失を損失発生の翌年度から3年間繰越し、その間に発生した利益から控除することができるようになりました。 
  [4] 税制優遇措置
100万円控除制度、1000万円非課税制度など税制優遇措置ができました。節税のために知っておいた方がよいでしょう。
大手証券会社は1000万非課税制度をセールストークとしていますが、これにはご注意ください。運用よりも税制を先に考えるべきではないでしょう。
  [5] みなし取得価格
平成13年10月1日の終値の80%をみなし取得価格として選択できることになりました。一般に実際の取得価格より、みなし取得価格のいずれか高い方を選択したほうが節税となります。 
  [6] 申告不要制度
申告のわずらわしさを軽減する制度ですが、意味ありません。
税制優遇制度を受けるためにはどうしても確定申告が必要となります。









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