平成15年1月1日より上場株式の課税方式が「申告分離課税」に一本化されます。これまでは所有株式を譲渡した際の課税はこの「申告分離課税」と「源泉分離課税」のどちらかを各人が選択することができました。
①申告分離課税と源泉分離課税
申告分離課税とは自分で所有株式の譲渡損益を計算して、確定申告をするものです。
源泉分離課税とは証券会社が所有株式の譲渡時に税金を天引きし、証券会社が各自にかわり税金を納付するものです。
| 申告分離 |
 → → 
株式の譲渡 譲渡益を確定申告 税金の納付 |
| 源泉分離 |
証券会社
→ →
株式の譲渡 売却額の一定額を天引き 税金の納付 |
②平成14年12月31日までの税額計算
イ．申告分離課税
1年間の総収入-（売却した株式の取得価額+借入金の利子+売買手数料）＝譲渡所得
譲渡所得×26％＝税額（所得税20％、住民税6％）
ロ．源泉分離課税
売却額の5.25％＝みなし譲渡利益価額
みなし譲渡利益価額×20％＝税額（所得税20%、住民税非課税)
すなわち⇒売却額の×1.05％＝税額
上記2つの課税方式を個人がそれぞれ選択することになります。どちらかを選択するかにより税額は大きくかわります。
具体例①
A株式を10万円で購入し、平成14年10月1日に20万円で売却した場合。
申告分離課税の場合
20万円 - 10万円 ＝ 10万円
（売却額） （取得価額) （譲渡所得）
10万円 × 26％ ＝ 26,000円
（譲渡所得) （税額）
源泉分離課税の場合
20万円 × 5.25％ ＝ 10,500円
（売却額) （みなし利益価額)
10,500円 × 20％ ＝ 2,100円
（みなし利益価額） （税額）
（⇒20万円 × 1.05％ ＝2,100円)
☆この例では申告分離課税よりも源泉分離課税を選択するほうが、1/10以上の節税になることがわかります。
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具体例②
B株式を30万円で購入し、平成14年10月1日に10万円で売却した場合。
申告分離課税の場合
10万円 - 30万円 ＝ △20万円（損失）
（売却額） （取得価額) （譲渡所得）
0円 × 26％ ＝ 0円
（譲渡所得) （税額）
源泉分離課税の場合
30万円 × 5.25％ ＝ 15,750円
（売却額) （みなし利益価額)
15,750円 × 20％ ＝ 3,150円
（みなし利益価額） （税額）
（⇒30万円 × 1.05％ ＝3,150円)
☆この例では前述の例とは反対に、源泉分離課税より申告分離課税を選択するほうが、節税ということがわかります。
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☆一般的に損が出る場合は申告分離課税、益が出る場合は源泉分離課税が得と考えられます。
③申告分離課税へ一本化
平成15年1月1日以降売却分については、上記源泉分離課税が廃止されます。そして申告分離課税に一本化されることとなります。
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