【ふるさと納税をめぐる税務】

「ふるさと納税」とは好きな地方自治体に寄付をし、寄付を受けた地方自治体は特産品をお返しする仕組みです。
最近は、寄付金の額に応じて「カニ」「牛肉」「米」等の特産品が選べるようです。

そして「ふるさと納税」の最大の特徴は「ふるさと納税」の本質が地方自治体への寄付金であり、所得税の所得控除と住民税の税額控除を受けられることです。

給与収入が年収500万円(扶養親族0人、社会保険等の控除無視)で、ふるさと納税を10,000円した場合には所得税と住民税合わせて8000円減ります。

便利な控除額シミュレーションが総務省HPにあります(下記エクセルダウンロード)
寄付金税額

計算ルールは下記の通りです。
1 所得税の所得控除
  寄付金の額※-2,000
  ※限度額:その年の総所得金額の40%
  所得税の寄付金控除は所得控除なので、上記の金額の税金が減るのではなく、課税所得が減ります

2 住民税額の税額控除
  (寄付金の額※1-2000)×10%+(寄付金の額―2000)×(90%-その年の所得税の税率×1.02%)※2
  ※1限度額:その年の小所得金額の30%
  ※2最大税額控除額は住民税所得割額の10%
  住民税の寄付金税額控除は、上記の金額の住民税額が減ります。

参考
総務省HP( http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html )