【消費税のシステム】2014年4月1日以降消費税率が5%から8%に引き上げることを、政府与党内調整で決着しました(2013/9/20日本経済新聞朝刊)。消費税増税は、最終消費者である国民の可処分所得を減少させます。では、資源製造から最終消費者の中間にある、卸売や小売といった事業者の可処分所得への影響はいかがでしょうか。これら中間事業者にとって、消費税の増税は、原則として、可処分所得に影響はありません。それは、中間事業者にとっては、消費税が預り金という性格があるからです。中間事業者は、商品を他に売上げることにより、商品の対価と消費税を受け取ります。一方、中間事業者も商品を仕入れる際に、商品の対価と消費税を支払います。受け取った消費税は、預り金になります。一方、支払った消費税は、預け金になります。中間事業者は、預り金と預け金の差額を、国に納めます。これが消費税のシステムです。中間事業者にとって、預り金と預け金の差額を支払うところに、利益も損失もありません。したがって、可処分所得に影響は、原則としてないのです。しかし、例外があります。それは、非課税売上の多い事業者です。(続く)01_4
(国税庁HPより転載)