【消費税率8%】平成26年4月1日より、消費税率が5%から8%へと変更されることになりました。つまり、平成26年4月1日を境に全てのモノの値段が変わることになります。さて、消費税法では、資産の譲渡、資産の貸付又は役務の提供(資産の譲渡等)の時に、消費税が課税されます(通則15②四)。上述のモノの値段が変わるということを言い換えると、この資産の譲渡等の日が、平成26年3月31日までならば、消費税率は5%で、平成26年4月1日以降であれば、消費税率は8%であるということです。
ところで、資産の譲渡や役務の提供とはいかなるものでしょうか。資産の譲渡であれば、原則として、引渡しのあった日とされます。例外として、出荷日、相手の検収日その他合理的に判断できる日とすることもあります。不動産の譲渡の場合はどうでしょうか。この場合は、引渡しの日と所有権移転登記の日のいずれか早い日を、資産の譲渡の日とすることとされています。
役務の提供の日とは、サービスの提供が完了した日になります。情報提供であれば情報を提供した日、学校教育であれば授業を提供した日が完了した日となります。試験研究や設計・技術コンサルティング提供の場合はどうでしょうか。この場合は、試験研究の成果報告の日、設計・技術コンサルティング全体の提供の日となります。しかし、こうした役務の提供は部分完成の都度に、役務が部分提供されていると考えられることから、全体の提供完了をまたずに、支払が完了した報酬に係る部分の役務が提供されたとします(消基通9-1-11)。