河原会計は、税務・会計・各種認可申請の専門事務をトータルサポートしております。

お知らせ

【仮想通貨をめぐる課税関係】

ビットコインをはじめとした仮想通貨取引がメディアに大きく取り上げられています。 そこで仮想通貨をめぐる課税関係を整理します。 1 仮想通貨の譲渡取引 (1)個人が仮想通貨を購入し、これを売却した場合は、所得税の所得区分は …

【マイナンバーの対応】

 平成28年1月1日より税・社会保障番号制度、いわゆるマイナンバー制度が始まった。早速、年末調整業務や社会保険、雇用保険の得喪でマイナンバーが使用されている。一方、マイナンバーを知らせることにより、一種の”恐れ”を抱いて …

【平成27年度税制改正】その2 教育資金一括贈与の非課税制度拡充

【平成27年度税制改正】その2 教育資金一括贈与の非課税制度拡充 平成25年4月1日より「教育資金一括贈与の非課税制度」が始まりました。直系尊属(親・祖父母等)から直系卑属(子・孫等)への一定の教育資金目的の贈与が150 …

【平成27年税制改正】その1 ~結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度~

【平成27年税制改正】その1 ~結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度~ 子供・孫など直系卑属に「結婚・子育て」の目的で金銭等を贈与した場合、贈与税が非課税となる制度ができました。 条件は次の通りです 1 平成27年4月1 …

H26.4.1~印紙税非課税範囲拡大

【印紙税非課税範囲拡大】 H26.4.1から”金銭又は有価証券の受取書”いわゆる”領収書”に貼付する収入印紙の金額が変わります。 H26.3.31までの現行は、受取金額が30,000未満であれば収入印紙を貼付しませんでし …

ヘッドライン

【ふるさと納税をめぐる税務】

【ふるさと納税をめぐる税務】 「ふるさと納税」とは好きな地方自治体に寄付をし、寄付を受けた地方自治体は特産品をお返しする仕組みです。 最近は、寄付金の額に応じて「カニ」「牛肉」「米」等の特産品が選べるようです。 そして「 …

【太陽光発電設備をめぐる税務】

【太陽光発電設備をめぐる税務】 2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により太陽光発電による売電事業が本格化しました。 家屋の屋根や遊休地を利用して太陽光発電による売電事業を始めた個人の方も多いようで …

事業所得をめぐる一考察(損益通算を悪用した租税回避スキーム)おわり

【太陽光発電事業】 ~前回の続き~ 前回まで損益通算を悪用するような太陽光発電事業を紹介してきましたが、それは全体の一部であり、ほとんどは本来のきちんとした太陽光発電事業です。 きちんとした太陽光発電事業の一つである、2 …

事業所得をめぐる一考察(損益通算を悪用した租税回避スキーム)その3

【太陽光発電と事業所得】 ~前回の続き~ 太陽光発電事業の中には、事業開始後数年間は損失となることを見込み、その結果、損益通算を利用して課税所得を大幅に減らすスキームがあります。 例えば、2500万円の太陽光発電施設を取 …

事業所得をめぐる一考察~(損益通算を悪用した租税回避スキーム)その2

【事業所得の意義】 ~前回からの続き~ 所令63各号に列挙されている事業は、いわゆる「日本標準産業分類」で設定されているものと一致します。ただ「日本標準産業分類」の目的は「日本の産業に関する統計の正確性と客観性を保持し、 …

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